2014年9月7日日曜日

自民党が新たな自動車増税を考えてるらしい

総務省の発表によると地方税のうち自動車税について、クルマごとの燃費性能に応じた課税、いわゆる「燃費課税」の具体的な検討に入るらしい。
http://www.zaikei.co.jp/article/20140904/212380.html
自動車に関する税負担が新たに増えるかも?というニュース。

前々からその導入のウワサがあった「燃料課税」を、自民党さんや総務省は本格的に考えてるらしい。



自動車取得税の代わり?

燃費課税が決まった場合、新車購入1年目だけ、新税が加算される。簡単に言えば「自動車取得税」の代替税ということだ。
思わず「意味ないやん」と叫びそうになった。

自動車取得税は、新車を購入する場合に課せられる消費税とは別に負担してる税金。今年4月に消費税8%にアップした時に、少し下げられた。来年10月に10%に消費税が引き上げられる時に、この自動車取得税は同時に無くなる予定だった。

でも、その自動車取得税の代わりに「燃料課税」を導入したいらしい。来年はエコカー減税も無くなるはずだから、消費増税も含めると増税のトリプルパンチどころじゃない。

ガソリン税こそ燃料課税

カタログ燃費を基準にするとしても、既にガソリン税をドライバーは払ってる。燃費が悪いクルマほど、支払うガソリン税の金額が大きい。

「エコカーの普及が狙い」と言ってるんですが、現状でもエコカー普及する素地がある。というか、そもそも新車販売台数の内訳を見たら既にエコカーは普及してるのは明らか。

国の財政も厳しいんでしょうが、さすがに新車が売れない「この状況でやる?」という一言に尽きる。経済が回復して新車が売れ出したとしても、ますます軽自動車orハイブリッド車の偏重が進みそう。

総務省VS経産省という構図があるように記事ではありますが、基本的に最終判断を下すのは、現在の自民党。つくづく、安倍さんの経済対策はちょっと覚束ない印象。外国にアチコチ飛んでアピールしてますが、こと自動車に関してはパッとしない。つい最近もインドの首相と会談してましたが、具体的に成果がなにかあったのか?って感じ。

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