2019年4月23日、アメリカ政府がついにイラン産原油の全面禁輸を決定。昨年2018年の段階でアメリカ政府はイラン産原油の取引を世界的に規制していたものの、ついに日本に対する猶予措置も完全に撤廃。
既にWTIの原油先物価格は上昇。現在も1バレル=66ドル付近をウロウロしております。アメリカだけではなく、ロンドンの原油市場も値上がり傾向。
NHKの報道によると「世界的に原油の需給がひっ迫するのではないかという見方が広がっています」とのこと。
自動車を走らせるためのガソリンは原油から精製されているため、当然ガソリン価格にも跳ね返ってくることは必然。10連休のクソ長いゴールデンウィーク休暇も心配な所。
ただし、NHKが指摘する「ガソリン需給が逼迫する事態」はやや大げさな印象。日本が輸入してる原油の割合でイラン産は4%台。いきなりゴソッと消えても、そこまで全体に影響は与えないはず。
とはいえ、それでも4%台でも無視はできない。2019年10月に安倍政権は消費増税を行いますが、わずか数%程度の増税ですら影響は大きい。
しかも、イラン産原油は安い。そのため日本以外にも中国などが大量にイラン産原油を輸入済み。この中国が日本と同様に他の中東各国に原油を買い求めると、当然原油価格は値上がり。
つまり中長期的に考えると、ガソリン価格の上昇は避けられない。中東各国の情勢が表面的に悪化した事実を取ってみても、ガソリン価格の上昇要素。
来週再来週のゴールデンウィークにすぐさま反映される可能性は少ないですが、それでも日本国内のガソリン価格はジワジワと上がっていくんだろうと予想されます。
【参考】自動車情報サイト・カーギーク
car-geek.com