国内新車販売が５００万台割れ ２０１６年、５年ぶり案の定というか、2016年の年間の新車販売台数が500万台を割り込んだらしい。具体的には日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会によると497万260台ぽっちだった模様。東日本大震災などがあった2011年以来の5年ぶりの新車販売の低迷っぷり。
2017年1月5日19時57分
http://www.asahi.com/articles/ASK153JXCK15ULFA008.html
そこで何故新車販売台数が500万台を割り込んだのか、その理由を考察してみたいと思います。
軽自動車税や消費税の値上げ
まず一つ目の理由は、自動車に関する税金の値上げ。2015年4月に軽自動車税が1.5倍ほど値上げされてる。また前年の2014年には消費税が3%アップしてる。このことが尾を引いてる。
実際2016年の軽自動車の販売台数は前年比9.0%も減少してる。この日産三菱のおイタが新車販売全体に影響を与えたことは想像に難くありません。
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日産三菱の軽自動車の販売停止
じゃあ何故ここまで軽自動車の販売台数が約1割近くも落ち込んだのか。この理由は軽自動車税の値上げ以外にも理由があります。それが三菱自動車に端を発するカタログ燃費偽装問題。
このことが2016年春頃に発生して、共同開発してる日産自動車も含めて1ヶ月2ヶ月ほどまるまる軽自動車の販売をストップせざるを得なくなった。このことが軽自動車全体の販売台数にも影響してることは言うまでもありません。日産三菱分の需要が他メーカーが吸収していればよかったんでしょうが、ほとんど需要はスライドしてませんでした。
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安倍政権の経済政策がダメすぎる
ただつまるところ「日本が不景気」ってことに尽きます。
さすがに税金面の負担が重くなることによる増税の駆け込み需要があったとはいえ、そろそろ数年経過するわけで影響も減少してておかしくない。実際1998年に消費税が値上げされたときの新車販売台数を見ると、1998年が587万9425台に対して1999年は586万1216台。むしろ全然販売台数は落ち込んでない。
しかもNHKやマスコミは盛んに「アベノミクスによる好景気」を宣伝してる。もし好景気が事実だとするならば、何故不景気のドン底とされた民主党政権時代+東日本大震災の悪影響もあった年の販売台数と変わらないのかって話。
例えば、アメリカの新車販売台数はここ数年毎年のように過去最高を記録してる。自動車メーカーの「乱売」もあるとはいえ、それでも新車販売台数が落ち込むなんてことは有り得ない。
アメリカの新車販売台数が好調な理由は、ひとえにガソリン安。とにかくガソリンなど維持費が安いから新車が売れるという好循環に入ってた。
ただ、これは日本でも同じ条件のはず。最近でこそややガソリンが高くなってますが、2015年2016年はかなり安かった記憶。日本でも好景気であれば新車販売台数が売れてなきゃおかしい、少なくとも新車販売台数が落ち込むなんてことは有り得ない。
しかも日本は2016年でプリウス、セレナ、イグニス、インプレッサ、フリード、ムーブキャンバスといった新型車やモデルチェンジが相次いだにも関わらずコレ。言ってしまえば、むしろ日本国内では2016年は新車販売台数が伸びる理由しかなかったわけです。
まさに日本全体の不景気っぷりが裏付けられたとしか言いようがなく、少なくとも自動車産業に対する政策に対しては安倍政権はまさに無為無策と指摘せざるを得ないでしょう。今年もフルモデルチェンジを控えた車種はありますが、それでも2017年の新車販売台数はおそらく500万台を割り込む可能性が高いでしょう。
NHKだと今更「若者の車離れ」といった素っ頓狂な的外れの分析をしてましたが、アメリカや外国と対比させた分析や考察ぐらいできない時点で本当にアホしか働いてないんだろうなーと今の「マスコミの限界」を感じさせます。
そろそろアメリカの大統領に就任するトランプがさっそくトヨタ自動車に対して圧力をかけたりしてますが、日系自動車メーカーは世界的にもかなり苦境に立たされそうです。